相続した不動産は注意が必要です。遺産分割後もめるケースも多く、売却する場合にも注意が必要です。
例えば、共有で相続した不動産は、自分の持ち分の売却であっても他の共有者全員の同意が無ければ売却することはできません。実家の場合、そのまま住み続けるのか、売却するか、または賃貸物件として家賃収入を得るか。
売却、活用、どちらにしても面倒なくスムーズに手続きを進めるためには、司法書士と不動産会社といった専門家の連携が必要です。
司法書士の役割は相続登記等の所有権移転や抵当権抹消登記等、登記関係の処理です。不動産会社の役割は買主探索や重要事項の説明、清算額の計算等、物件の組み換えによる節税等のご提案です。
「NPO法人えがおで相続を」は外部の司法書士と連携、また不動産アドバイザー（不動産会社代表）が所属していますので煩わしい手続きや処理をスムーズに進めることができます。
リフォームについて
相続不動産の見直しは相続対策の大きなテーマの１つとなります。すべての建物は完成と同時に老朽化が始まっていると言われております。居住用、賃貸用を問わず既に古くなった建物にお悩みの所有者の方も多くいらっしゃるものの、リフォームは支出額も高額になるため、なかなか実行に踏み切れないというのが実態のようです。
ですが実はリフォームは相続税の節税に抜群の効果をもたらします。
例えば、実家を二世帯住宅にリフォームし、親子がそれぞれ居住をした場合、同居の特例を使った相続税の計算の際、土地の評価額を８割マイナスすることができます。リフォーム費を支出した時点で財産額を減らし、かつ土地の評価額も最大８０％も減額できるのです。老齢となるにつれ、身近に息子や娘家族が暮らしているというのは心強いことだと思いますし、「NPO法人えがおで相続を」としても、ぜひおすすめしたい相続対策のひとつです。
また、マンションやアパート等の賃貸事業を行っている方も生前に建物の修繕を実施することにより安定的な家賃収入をご遺族の生活保障や相続税の納税資金の確保等に役立てることができるのです。
「NPO 法人えがおで相続を」には一級建築士、相続対策に精通した不動産業者もおります。リフォームに限らず様々なニーズにお応えすることができます。
